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【取引方法・金額別】仮想通貨の税金対策入門

【取引方法・金額別】仮想通貨の税金対策入門

自分の保有している仮想通貨が予想以上に値上がりしてしまった場合、嬉しいのと同時に税金についての心配事が増えます。

自分で確定申告する必要がないサラリーマンにとってはただでさえ複雑な税金ですが、仮想通貨ではどのような税金対策をしなければならないのでしょうか?

そこで今回は取引方法別の所得金額の算出方法から、金額別のおすすめ税金対策までをご紹介します。

仮想通貨にはどのような税金がかかる?

仮想通貨は雑所得になる

現在の税法上では、仮想通貨は給与所得や事業所得といった所得にあてはまらない「雑所得」になります。課税方法は、所得に応じて課税率が上がる累進課税が適用されます。

同じ雑所得に分類されるFXのように所得額に関わらず一律20%が課税されるのではなく、所得が多ければ課税率の高くなるので、仮想通貨は税金面ではかなり冷遇されている印象があります。

仮想通貨による収入が4,000万円以上になった場合、単純計算してみると所得税・住民税合わせて最大55%の税金かかかってくることに。ただし、仮想通貨による収益が20万円以下の場合は、確定申告は不要となります。

ホールドし続けている限り税金はかからない

多額の含み益を持った仮想通貨を売却せずに保有し続けている間は税金が一切かかりません。ホールド中に税金はかかりませんが、多額の含み益になればなるほど利益確定した時点で大きな税金がかかってきます。

取引方法によって所得金額は変わる

仮想通貨の取引には5つの方法があります。取引方法によってどのように所得を算出するのかを一つずつ解説していきます。

仮想通貨を売却した場合

取引の中で一番ポピュラーなのが売却です。売却(=日本円に換算)した場合は、購入価格との差額が所得となります。

例)

1ビットコイン80万円の時に2ビットコインを購入
800,000円 × 2BTC = 1,600,000円(購入金額)

1ビットコイン90万円の時に0.5ビットコインを売却
900,000円 × 0.5BTC=450,000円(売却金額)

売却金額 -(1BTCあたりの購入金額×売却BTC数)= 所得
450,000円 -(1,600,000円 ÷ 2BTC)× 0.5BTC = 50,000円(所得)

仮想通貨で買い物・支払いをした場合

仮想通貨で支払い可能な店で、仮想通貨で支払った場合も所得が発生します。この場合は、仮想通貨で商品決済をした時の、商品価格と仮想通貨の購入金額との差額が所得となります。

例)

1ビットコイン80万円の時に2ビットコインを購入
1ビットコイン90万円の時に45万円の商品に0.5ビットコインを支払った

商品金額 -(1BTC当たりの購入金額×支払いBTC数)= 所得
450,000円 -(1,600,000円 ÷ 2BTC)× 0.5BTC = 50,000円(所得)

※仮想通貨での支払いは、その都度税金がかかってくることになります。仮想通貨での買い物を繰り返していたら、気づかないうちに年間所得が20万円を超えてしまっていた、という事態になる可能性も高いです。その場合は確定申告が必要になってくるので、仮想通貨支払いの場合は、レシートや取引記録をきちんと保管しておくことが必須です。

仮想通貨同士のトレード

ビットコインを他の仮想通貨(イーサリアムやリップル等)と交換した場合も、課税対象となります。他の仮想通貨の時価と、ビットコインの差額が所得になります。

例)

1ビットコイン80万円の時に2ビットコインを購入
1ビットコイン90万円の時に、10万円分のイーサリアムを0,111ビットコインで購入

他の仮想通貨の時価 -(1BTC当たりの購入金額×支払いBTC数)= 所得

100,000円 -(1,600,000円 ÷ 2BTC)× 0.111BTC = 11,200円(所得)

ハードフォークコインの売却

2017年にビットコインは、8月・10月と2回のハードフォーク(分裂)をしました。2017年8月1日時点で1ビットコインを持っていた人は、自動的に1BCH(ビットコインキャッシュ)が実質0円で取得できたことになります。ハードフォークコインの場合、取得した時点では課税されずに、売却した時点で課税されることになります。

マイニングによる利益

仮想通貨をマイニング(採掘)して、報酬をもらった場合も課税対象となります。

例)

  • 初期投資:100,000万円
  • 月々の経費:10,000円(年間12万円)
  • 月々のマイニング報酬:20,000円(年間24万円)

初期投資の減価償却は考慮せずに試算すると以下のようになります。

マイニング報酬-マイニングの必要経費=所得
240,000円 -(100,000円 + 120,000円)= 20,000円(所得)

所得金額別税金対策

2017年に多数の「億り人」が出たと言われる仮想通貨ですが、年間所得金額によって税金対策は変わってきます。最も節税効果が大きい法人化は、一概には言えませんが年間所得2,000万円を目安として考えましょう。

2,000万円以下は経費と他の仮想通貨・FXの損失との相殺がポイント

仮想通貨で年間所得が20万円以上ある場合は、税務署で確定申告をする必要があります。その場合の節税ポイントとなるのが、経費と他の雑所得との相殺です。

まず、仮想通貨による所得で認められる経費は以下のようなものがあります。

  • 仮想通貨に関する書籍の購入費用
  • 仮想通貨に関するセミナーの参加費・交通宿泊費
  • マイニング設備の購入費用
  • マイニングにかかる電気代

申告する時は、これらの経費をしっかり計上して税額圧縮をしましょう。

また、仮想通貨の所得は他の雑所得区分の損失と相殺することができます。他の仮想通貨やFXで含み損が出ている場合は、一旦売却し損失を計上することで、仮想通貨の所得と相殺し税額を圧縮させることができます。

2,000万円以上の場合は法人化を検討する

年間所得が2,000万円以上ある場合は、法人化した方が節税となる場合があります。

例)

2,000万円の所得があった場合、
個人として申告すると税率40%で、約800万円が税金として徴収されることになります。
法人化すると法人税率28.05%で、約560万円が税金となります。

800万円 - 560万円 = 240万円ですので、単純計算で240万円も徴収税額に差が出ます。

実際の税額の計算はもっと複雑で、設立費用や税率費用、社会保険料などがかかってくるのでバランスを考える必要がありますが、2,000万円以上の所得がある人は法人化も視野に入れてみましょう。

まとめ

仮想通貨は値動きが激しい分、突然利益が出た場合に税金面で戸惑う人も多いと思います。税務署を甘く見て無申告でいると、後々、懲罰的な税金を追加で支払うことになります。どのような取引方法でどれだけの税金がかかるのかをしっかり把握し、適切な税金対策を行いましょう。