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仮想通貨の税金対策を正攻法で!計算方法やタイミングを解説

仮想通貨の税金対策を正攻法で!計算方法やタイミングを解説

2018年も後半を迎え、そろそろ大きな動きが出るのではないかという向きも多くなる中、今から徐々に準備していかなければいけないのが税金のあれこれ。昨年は「億り人(おくりびと)」が続出したという話で仮想通貨人気に火が付いたわけですが、同時に納税に関する話題も大いに盛り上がりました。

せっかくの利益も、脱税が疑われて追徴課税なんて事態になれば全部すっ飛んでしまうかもしれません。そこで今回は、正攻法として使える税金対策や注意点についてまとめてみました。

税金対策というと様々な方法が考えられますが、最もやってはならないのが不正な節税方法。税金の種類による節税方法の違いというのも存在しますが、ここでご紹介させていただくのはあくまで正攻法で仮想通貨の利益にかかる税金を節税する方法です。とはいえ、ここでは仮想通貨で初めて投資デビューしたなんて方もいらっしゃるかもしれませんので、比較的簡単な節税方法から主なものをご紹介させていただきたいと思います。

ガチホ!&少しだけ利益確定

税金対策として最も分かりやすいのが「利確しない」か「少しだけ利確する」というもの。仮想通貨の利益は「雑所得」に該当しますが、会社勤めの方で20万円以下の利益であれば基本的に申告不要です。安いうちにビットコインを購入していて100万円の含み益があったとしても、毎年20万円ずつ利益確定していけば、申告が不要なため実質的に税金を支払う必要がありません。

しかし、仮想通貨も相場の上げ下げがありますから、数年かけて20万円ずつなんて決済をしていたら含み益が大幅に減る可能性もあります。そこで、大きく利が乗ったとしても減資分と利益20万円ほどだけ決済して、更に相場が上昇するかを見極めるためにしばらくホールドしておくという方法も楽しめるかもしれません。

控除制度を漏れなく利用する

20万円以下なら申告不要とお伝えしましたが、これは所得税に関してであり、サリーマンなどの会社勤めの方に有効な方法です。また、住民税についてはまた別の解釈が必要なため注意しましょう。

さて、それらの話に関連して、所得税や住民税には「控除」というものが存在します。所得税は一律38万円の基礎控除がありますので、利益38万円から基礎控除38万円を引けば所得は0円。つまり「所得税が」非課税となるのは、38万円までということになります。

しかし、住民税はまた別です。ご存知の方も多いかと思いますが、住民税にも基礎控除は存在しますが、住民税は「所得割」と「均等割」で控除額に違いあります。所得割は35万円までが非課税限度額となりますが、均等割は自治体により分かれているため直接市役所などに問い合わせてしまったほうが早くて確実です。

他にも、青色申告により65万円の控除が受けられたり、配偶者や扶養といった控除制度などもあります。ここでは制度を詳しくお話しすることは避けますが、仮想通貨の税金対策として最も有効で、かつ正攻法として使えるのが控除制度です。とにかく控除できるものは控除し、本来の申告する所得をいかに減らせるかがポイントとなります。

ただし、嘘の申告や「バレなきゃいいや」の考えは絶対にやめましょう。普通に納税する以上の非常に痛いペナルティが待っています。

経費計上を上手く利用しよう!

ここまでをお読みいただき、仮想通貨の利益を「20万円までなら非課税らしいよ」という話で一緒くたにしてしまうのは間違いという事がお分かりいただけたかと思います。

もしサラリーマンなどではなく、完全に個人で儲けた場合は「経費」を計上することが可能です。ただし、個人事業主として開業届けを出しておく必要がありますが、経費として計上するできるものが多くなれば、実際の所得を下げる効果が見込めます。

例えば、仮想通貨の取引手数料。立派な経費です。他にも、インターネットの通信費やセミナーに参加したならその参加費用や交通費、仮想通貨を勉強するために買った本なども経費にできます。もし賃貸に住んでいて一部屋をトレーディングルームとするなら、その分の家賃も経費にできる可能性があります。

しかし、何を経費とできるかは税理士と相談すべきです。完全にお役所仕事な税務関連は、税務署からの質問に上手く答えられないことがあれば経費として認められないばかりか、脱税の疑いをかけられるなんてケースもありますので、無茶な経費計上や「だろう運転」は避けるべきです。

思い切って事業所得にしてみる

仮想通貨の利益は雑所得であるとお伝えしましたが、それは損益通算ができないという事でもあります。つまり、仮想通貨同士もしくは他の雑所得でマイナスがあれば相殺できますが、不動産売却や金の売却で損失が出たとしても、そのマイナスを相殺することができません。

しかし、事業所得の扱いとなれば別です。事業所得となれば他の所得との相殺が可能となりますので、もし赤字の出ている所得を持ったとすれば大幅に仮想通貨の税金を抑えることが可能になるかもしれません。

ここで「不動産収入も雑所得になる場合があるから、そこでマイナスを発生させたらどうなる?」というご質問もあるかもしれませんが、それに対する回答や見解は人により様々である事に加え、ここで明言することは脱税指南にもなり兼ねませんので、ここでの回答は避けたいと思います。税金の判断はあくまで専門家や税務署に聞きましょう。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税で節税というのはよく聞く話で耳タコな方も多いかもしれませんが、なかなか侮れません。ふるさと納税はその名の通り「納税」です。簡単に言ってしまえば、ふるさと納税をして欲しい物をお礼の品として受け取れる上に、確定申告で寄付金として所得から控除することができます。つまり、欲しい物を貰っているのに納税額と同額に近い金額「自己負担額-2000円」が所得か控除することができます。

ただ、家族構成などによりふるさと納税額の上限が決まっている上、控除額なども少々複雑な計算が必要になりますので、やはり詳しくは税理士やFPなどの専門の方に伺うのが手っ取り早いです。ふるさと納税は、所得を控除できるだけでなく生活必需品や金券などをお礼の品としてもらえるという、まさに一石二鳥のような効果が生まれる制度。「買った」と「寄付した」では扱いが全く違いますので、ふるさと納税は是非活用したい節税方法です。

まとめ

今回は、正攻法として利用できる仮想通貨の税金対策についてご紹介させていただきました。先ほども脱税やごまかしは絶対に避けるべきとお伝えしましたが、税務関連は正しく行っていても「税金」「対策」というキーワードを聞いただけで「脱税指南か!」と怒り出す人もいるくらいで、非常にセンシティブなものであるという前提をお忘れなく。とはいえ、今のところ上記の方法で逮捕されたとか、追徴課税になったという話も今のところありません。ご紹介した全ての方法でいくらくらい税金を安くできるのかは、国税庁で用意してくれている「確定申告書等作成コーナー」で実際に途中まで申告書を作成してしまうのが一番正確です。一度お試しあれ。

■確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl