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国税庁が仮想通貨取引のFAQを正式発表!税金はこんな時どうなる?

国税庁が仮想通貨取引のFAQを正式発表!税金はこんな時どうなる?

2018年も終わりに近づき、来年の確定申告に向けて早くも準備を始めている方も多いのではないでしょうか。

先日、日経新聞でも報じられた、昨年2017年の所得税等の申告漏れ件数が9038億円と前年の1.7%増加したことを国税庁が正式に公表したというニュースが話題となりました。

その中で仮想通貨の取引で5千万円の申告漏れがあった人に対し、追徴課税として約2400万円が課せられたことも分かっています。とはいえ法整備が急務とされる中で、仮想通貨取引の税制をどう解釈すれば良いか分かりづらい点が多いのも事実。

そこで今回は、国税庁が同時に発表した仮想通貨取引の具体的な税金の取扱例をご紹介させていただきます。

仮想通貨の売却と商品の購入

まず、課税対象となる利益をどう計算するかという基本的な話になります。購入した仮想通貨を売却する際ですが、価格が高くなっている時に売れば利益が出るというのは説明するまでもありませんよね。この売却益に税金が課せられるわけですが、利益の計算方法は以下となります。

売って得た金額 -(仮想通貨を買った時の金額 ÷ 買った数量)× 売った数量=課税対象となる金額

この所得金額に対して税金がかかることになります。しかし、単に利益が出たときだけでなく、実はここ最近で流行りだした仮想通貨決済ができるお店で、物を購入しても税金がかかる場合があります。その計算方法は以下の通りです。

買った商品の価格 -(仮想通貨を買った金額÷買った数量)× 商品を買う時に支払った数量 = 課税対象となる金額

一見ややこしく思えますが、考え方は最初と同じです。仮想通貨で商品を購入したということは、その商品と同じ価値分の仮想通貨を売ったということ。単に「仮想通貨と円」「仮想通貨と商品」という交換対象の違いというだけの話なのです。

仮想通貨同士のペアで取引した場合

仮想通貨の取引をしている中で、「リップルでビットコインを買う」「ビットコインでNEMを買う」なんて取引もできますよね。具体例でいうと、リップルが高騰した利益分でビットコインを買おうとか、急落して安くなったNEMをビットコインで買おうという取引などです。

こんな取引に対して税金のことを考え始めると非常にややこしく思えますが、整理して考えると分かりやすくなります。さほど難しい計算ではないので課税対象になる金額を求める計算式を見てみましょう。

仮想通貨Aを買った金額 ÷ 買った数量 = 仮想通貨Aの金額 ・・・(1)
仮想通貨Bの相場価格 × 買った数量 = 仮想通貨Bの金額 ・・・(2)

(2)-(1)÷ 仮想通貨Bを購入するのに支払った仮想通貨Aの数量=課税対象となる金額

計算式は若干複雑になりますが、最初にご説明したように「その仮想通貨と何を交換したのか」というだけの違いですので、それぞれの通貨の相場価格の差額がどのようになるかを計算すればよいのです。

仮想通貨の取引で損失が出たら…?

上記までは、あくまで仮想通貨の取引などで利益が出た場合の話。取引する中で損失が出る場合もありますよね。この損失を他の収入と合算する「損益通算」ができるかというと、できない決まりとなっています。基本的には事業を行った際の所得や不動産を売買した時の所得など、損益通算できるものというのは限られています。

また、外国の通貨を取引するFXでは、他の先物取引との損益通算ができますが、仮想通貨はそれもできません。何故なら、外国為替証拠金取引のFXは金融先物商品として分類されますが、仮想通貨はまだ金融商品として明確に分類されていないのです。よって、仮想通貨は単なる副業のような扱いとなり、損失は損失のまま確定申告をするしかないということになります。

納めるべき所得税と税率は?

ここまで、仮想通貨の取引における税金の計算方法や考え方の基本を解説させていただきました。個人の取引であれば以上の計算式があればおおよそ足りるでしょう。

しかし、取引している人が法人である場合、仮想通貨に取引に消費税がかかるのか、従業員に仮想通貨で給料を支払う時はどうするのかという疑問も出るかと思います。それを説明するとなると、仮想通貨の話を大きく外れた専門的すぎる税金の話になりますので、気になる方は下記のリンクからFAQを確認していただくことをオススメします。

■国税庁「仮想通貨関係FAQ」の公表について
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

さて、上記までの解説に登場した計算式を使って利益が出ていることが確定した場合、どのくらい税金がかかるのかが気になるところ。国税庁のホームページを確認すると、雑所得扱いとなる仮想通貨の税率は以下のようになっています。

■国税庁「No.2260 所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

100万円の利益なら2.1%の特別復興税も合わせて5万1千円で済みます。しかし、1億円の利益が出た場合、「億り人になった!」と喜んだのつかの間、復興所得税も合わせて4400万円近くの税金を徴収されることになります。つまり、実際に手元に残るのは約4600万円なのです。

上記を初めて知った方は愕然とされるかも知れませんが、現在の仮想通貨の税制は以上のようになっているのは間違いありません。多くの人から「不公平だ!」「法整備を!」と言われているのは、主にこの税制があるからなんですよね。

ともあれ、税金を納めなければ冒頭にご紹介したように追徴課税という重いペナルティが待っています。利益を確定させるか、来年に持ち越して徐々に利益を確定されるかはその人次第でしっかり考えましょう。

まとめ

今回は仮想通貨の税金の扱いと、高い税制についてご紹介させていただきました。先ほども申しましたとおり、多くの人が税金が高いと嘆く仮想通貨ではありますが、国が何もしていないわけではなく、まずは申告漏れが無いようにするための方策を練っていこうという段階です。

税制改正はまだ先だとは言われていますが、幸いにも現在の仮想通貨相場で利益が出た人というのも多くはないものと考えられます。今すぐに仮想通貨で利益を出すことよりも、税制改正が行われるまでの間、安い相場で買い続けるほうが得策かもしれませんね。

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