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ビットフライヤーが半ゴックス化?!大炎上の出金停止の真相とは…

ビットフライヤーが半ゴックス化?!大炎上の出金停止の真相とは…

コインチェック事件から約半年が経過。2018年7月現在、金融庁から認可を受けている国内最大の取引所「ビットフライヤー」がコインチェック事件さながらの出金停止を行っています。一体何が起きたのでしょうか。

出金したくてもできない、もはや半ゴックス状態となっているビットフライヤーの出金停止理由や、過去にあった疑惑などを解説させていただきます。

ビットフライヤーが理由なく出金停止!?

ビットフライヤーが出金停止をし始めたと思われるのが、6月後半ごろ。6月22日に業務改善命令が出たとのことで、新規アカウントの開設を停止していたのはご存知の方も多いかと思います。

しかし、その直後からちらほらと「クイック入金が反映されないんですけど!」という声がビットフライヤーのTwitterアカウントに見られるようになりました。

この様子から、後日記者会見や公式見解、報告を望む声が出るだろうという事が予測されますが、そもそも取引を停止するという連絡はあったようすは少なからず公式サイトからは読み取ることができません。

果たして、何故ビットフライヤーのTwitterアカウントが炎上しているのか、そして出金停止している理由はどこにあるのかを時系列に沿って詳しく見ていきたいと思います。

時系列に見るビットフライヤーの出金停止理由

先ほどもお伝えさせていただいたとおり、騒動が始まったと思われるのが6月22日。その直後から一気に騒ぎが大きくなっていますが、6月22日以降のビットフライヤーによる出金停止騒動のキッカケや現状をTwitterアカウントのリプライなどから時系列順に見てみましょう。

6月22日。業務改善命令の報告

2018年6月22日、ビットフライヤーはビットコイン価格のインフォメーションを2回配信しています。同日それとは別に以下のようなツイートもしています。

【当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ】
本日、当社は金融庁より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。今回の業務改善命令により多大なるご心配とご迷惑をおかけしたお客様ならびに全ての関係者の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。

実は、6月22日の最初のツイートの段階で、既に「イーサリム送金ができない」といったユーザーの声が見受けられます。しかし、それだけではありませんでした。

上記リンクのツイートのリプライを見る限り、どうやら6月22日の時点でイーサリアムだけではなくビットコインの送金やクイック入金ができないという声がチラホラ出始めているのです。

6月23日~25日。メールで事後報告?

仮想通貨の送金停止とクイック入金の未反映が始まった頃、「事後報告じゃなくて、事前のアナウンスしろ。ふざけるな!」という声が出始めます。傍目から見た限りでは、ビットフライヤーが何のアナウンスも報告もせずに・・・

まず、6月22日のビットフライヤーアカウントのツイートに対して行われたリプライから、以上までの動きがあった事が分かりますが、その後、事態は悪化していきます。

6月28日。メンテナンス終了後サーバーダウン

6月28日、前回のツイートから約1週間経過したこの日、以下のような翌日行われるメンテナンスの報告が行われます。

2018年6月29日午前4時00分~午前4時10分頃(日本時間)に実施するメンテナンスに伴い、メンテナンス実施中 bitFlyer Lightning(含む API)、ビットコイン簡単取引所の両サービスをご利用いただけなくなります。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願いいたします。

この内容から、一部の取引ができない事象が解消されるのかと思えますが、逆に事態は更に悪化します。

メンテナンスの報告が行われたのが早朝5時。その後のリプライを確認していくと、その1時間後に「決済できない!」という声が上がり始めます。

しかも、よく見てみると6月29日に書き込まれたリプライに「出金依頼をしてから4日経っても未承認となっている」という声が見られ、どうやら仮想通貨の送金、クイック入金、決済だけでなく、必要な時にお金を引き出せない「口座凍結」のような状況になっていることが伺えます。

6月29日~7月9日。事実上のゴックス&詳細不明のまま口座凍結?

本記事の執筆をしている7月9日現在、ビットフライヤーのアカウントに対する怒りの声は多少沈静化しているものの完全には収まっていません。6月28日にメンテナンス終了のアナウンスは流れていましたが、翌日29日になっても「出金できない!」「金返せ!」というリプライが散見され、7月6日まで続きます。

Twitterのビットフライヤーアカウント以外のツイートも確認してみると、どうやら何度も本人確認をやり直させていることが分かりました。

業務改善命令による措置が行われた?でも…

ここまでの動きを見ていると、推測されるのは厳密な本人確認が行われいないままであったアカウントについて、一定の基準を満たすように改めて本人確認手続きをさせているのではないかという事が考えられます。それが完了しない限りは入金も出金もさせない。金融庁から命令を受けているのだから仕方ないという声もあるかもしれませんが、それ以外の対応に疑問が残ります。

まず第一に、取引停止に関して事前のアナウンスがないこと。ビットフライヤーの公式ページを確認する限りでは「加納代表取締役の仮想通貨協会副会長とブロックチェーン協会代表理事の辞任」に関するニュースや、6月22日の行政処分に関すること以外のアナウンスが全くされておらず、それはTwitterのリプライを確認する限りでも分かります。

また、今回の業務改善命令とリリース情報で報告されているユーザーにとって重要な部分は以下の5点です。

  1. 既存ユーザーに対する本人確認状況の再点検を行うことを決定した。ユーザーの登録情報に不備、不足があった場合には、本人確認プロセスの再実施を行う
  2. それにより一部ユーザーに本人確認書類の再提示等をお願いする場合がある
  3. 新規アカウント作成を一時停止する

  4. 改善プランの実施状況や新規申込受付の再開目途は、適宜ホームページで知らせる
  5. 以下、業務改善命令の内容抜粋
  • 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
  • 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
  • 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
  • システムリスク管理態勢の構築
  • 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
  • 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

以上の内容から、明確に「取引を停止する」という意図を読み取れる部分は一切ありません。強いて言えば、本人確認プロセスが再実施の間に各管理体制の構築を行うという文面の中に取引停止が含まれているのかと考えることもできますが、これでは当然、ユーザーに伝わるはずがありません。

結果、事実上の口座凍結と思われても致し方なく、出金できない人にしてみれば「半ゴックス状態」と言えます。

■bitFlyer(ビットフライヤー)公式リリース情報より一部引用
https://goo.gl/7hVx4t

ただ、口座凍結というのは、マネーロンダリングや不正な入出金が行われれば当然の措置。悪意のユーザーに関して言えば、突然にして口座凍結されても不思議ではありません。

しかしもう一つ、ビットフライヤーの印象を悪くしたことがありました。それは、善意のユーザーの問い合わせに対して、まともな対応をいない可能性があったということです。

上記、公式リリースには「利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築」という業務改善命令が含まれていたはずですが、返信があっても定型文で送られてくるものばかりで話が前に進まないばかりか、対応が酷いとの声も散見されます。

ここまでの経緯から、善意のアカウント保有者の利益確定できなかった損失、出金できない間の損失、更に精神的ダメージを考えると決して軽い事態と受け止めるべきではないと言えます。

ビットフライヤーは過去にも問題や疑惑が…

さて、7月6日以降から罵声や怒号のようなリプライも沈静化してきているように見受けられます。国内最大級、安心安全のビットフライヤーのはずでしたが、今回の半ゴックス事件でかなり信頼を落としたことは間違いないでしょう。しかし、今回の件だけでなく、ビットフライヤーは過去にもいくつかの問題や疑惑が取り沙汰されています。

疑惑1:ハッキング被害に!?

実はビットフライヤーには、一部のユーザーや有名作家から「ハッキング疑惑」が持ち上がっていたという過去があります。それに対しビットフライヤー社は否定していますし、被害を受けたという声が上がるようなこともありませんでしたが、様々な噂の中には「400億のハッキング」という具体的な金額まで話すものもあります。

火の無いところに煙は立たたないとは言いますが、仮にこれが単なる悪質なデマだとしても、実際に今回の出金停止やサーバーダウンによる決済不可事象を考えると、噂を噂に留めてよいのかという疑念もあります。

疑惑2:LISK上場に関するインサイダー疑惑

2018年1月31日。ビットフライヤーは仮想通貨「LISK」を上場させ、取扱を開始しました。しかし、そんな過去の事業展開にも良からぬ噂が存在しています。

それは事前にこの情報を知っていたという人のツイートがいくつかある上、インサイダーで大儲けしたというもの。それを裏付けるかのように、LISK上場発表の数分前からLISK相場が急騰した証拠まで出てきていました(現在はその証拠となるリリース情報が削除されている模様)。

仮想通貨のインサイダー自体は、厳密に犯罪扱いにできるかどうかが微妙ですが、もしビットフライヤー内部でインサイダーが行われていたとしたらどうでしょうか?

疑惑3:マネーロンダリングを放置!?

さて、ここまでの総括のようになりますが、今回の出金停止やサーバーダウンに関して、金融庁からの業務改善命令がキッカケとなっているようですが、先にお伝えしましたとおり、異常なまでの本人確認手続きのやり直しという事実もあります。何故ここまでの騒ぎを起こす必要があったのでしょう。

もちろん、サーバーダウンはビットフライヤー社側にすれば意図したことではなかったのかもしれません。しかし、今回の事件だけでなく、過去の「インサイダー」「ハッキング」といった疑惑があり、更に以前から噂されていた「マネーロンダリング放置」の疑惑も噂され始めています。

今回の騒動はそれらをハッキリ否定するため、そして金融庁からお咎めを受ける可能性を最大限排除する目的もあったのではないかという見方もできます。つまり、営業停止という最悪の事態を避けるために顧客の損害はある程度呑んでもらい、それよりも先にお上に対するポーズが必要だったのではないか、そんな風に想像できてしまうのです。

実際、本人確認もまともにできていないアカウントが稼働できてしまっていた様子もありますからマネーロンダリングに使用される可能性を、ビットフライヤー社が認識していたとすれば、「悪事を放置していた」と判断され、今後の営業も危うくなるでしょう。

今のところ、ここまでのお話以上の大きな問題には発展していませんが、半ゴックスを起こしてしまったビットフライヤーは、信頼を大きく損ねる結果になったのは間違いありません。

まとめ

今回の記事は、筆者がふと目にしたTwitterの話題がキッカケとなり執筆させていただくに至りました。極力事実に基づいて解説させていただいておりますが、後半はあくまで噂ベースのものですので、それらが事実と断定するものではありません。

しかし、サーバーダウンはともあれ「本人確認の再手続(何度も)」「新規アカウント停止」「入出金停止」という事実は、これまでの噂の信憑性を高める結果となってしまった感があると思うのは筆者だけではないでしょう。

もし国内最大の規模を持つビットフライヤーに万一の事があった場合、市場に混乱が起こるのは間違いありません。取引所の格付けでも世界的に高い評価を得ているビットフライヤー。今回の件に関して、どのようなアナウンスがあるのか、記者会見は開かれるのか、今後の動きを注視すべきでしょう。

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