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2017年〜2018年前半の仮想通貨主要ニュース10選まとめ

2017年〜2018年前半の仮想通貨主要ニュース10選まとめ

2017年は仮想通貨元年と言われ、仮想通貨市場が大幅な上昇を記録した年になりました。今回は去年から現在に至るまでの仮想通貨の10大ニュースを取り上げ、その影響について解説します。

ビットコインが初の分裂~ビットコインキャッシュが誕生

2017年8月1日日本時間22時ごろ、ビットコイン初のハードフォークによりビットコインキャッシュが誕生しました。ビットコインのスケーラビリティ問題の解決策として行われたものです。
ビットコインを保有する人に対して同じ数量のビットコインキャッシュが配布されたため、多くの人が保有する仮想通貨になりました。

ビットコインキャッシュは仮想通貨上位の総額をキープしています。本格的なハードフォークの先駆けの例であり、ハードフォークで新しいコインをもらうというブームを作り出しました。

ビットコイン先物がシカゴ取引所で上場

米シカゴ・オプション取引所(CBOE)のCBOE先物取引所(CFE)で12/10、仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の先物取引が始まりました。ビットコイン先物が主要な取引所で上場されるのは初めてのことなので、注目が集まりました。初値は1ビットコイン=1万5000ドル(約170万円)。
仮想通貨が先物取引所に上場するという画期的な出来事が起きました。先物上場で、将来的にはビットコインの取引量が大きくなる可能性があります。

ただ仮想通貨は、通貨なのか証券なのか商品先物なのか分類が難しいなど、税制の問題もあり、これからの政府の対応が注目されています。

ビットコイン200万円台載せ

2017年の12/8に国内の主要取引所で、初めて1ビットコイン=200万円を突破しました。年初からの上昇幅は20倍を超えたことになります。直接の原因はシカゴ先物上場でしたが、仮想通貨全体が上昇する中で、一番代表的なビットコインに買いが集中したというのが事実でしょう。

ただ、200万円に乗せた後のビットコインは、いわゆる乱高下の状態になり、200万円台は歴史的な天井になっています。

中国当局がICOと取引所を禁止~日本が世界一の仮想通貨大国に

中国は2017年9月から国内のICOを禁止、国内の取引所もすべてサービスを停止しました。そのため世界の9割を占めていた人民元での取引も1%のシェアまで低下しました。

そのかわり台頭したのが日本で、2017年末で全世界のビットコイン取引の3分の二が日本での取引になっています。日本は現在、押しも押されぬ世界一の仮想通貨大国です。

リップル仮想通貨上昇率第一位

リップルが2017年度の全仮想通貨上昇率一位を記録しました。
1月の価格が0.7円、12月が240円なので342倍の上昇率です。最高値は2018年1月に400円近くがあるので、実際はもっと上昇したことになります。
リップル(XRP)は銀行間送金に使われるシステムで、実現すると送金コストは50円以下にあるといわれていて、これはまさに送金システムの革命です。

ただ2017年は国内銀行の送金テストのニュースで上昇しましたが、未だに送金システムそのものは実現していません。数年内には実現するものと期待されています。

「ICO」が大流行

ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)とは、資金調達をしたい企業が独自のコインを発行することで、株式での新規公開IPOに当たりますが、厳しい上場審査がないなど、企業にとってメリットが大きいです。その変わり詐欺的なプロジェクトも多いなど、コンプライアンスの面で問題が生じています。

ICOで「億り人」になるチャンスも生まれますが、名ばかりのICOで資産を失うケースも多くなっています。ICOがブームなだけに投資家を守るための法の整備が待たれるでしょう。

ビットコインマイニング、国の電力消費量を上回る

ビットコインのマイニングには膨大な電力を必要とするために、電力代の安い地域で行われています。しかし、マイニングに必要な電力が2017年末の時点で35.77テラワット、これは世界59位のブルガリアの電力消費量を超えると試算されています。2018年末にはイギリスの電力消費量も抜くと予想されていて、恐ろしい勢いで伸びています。マイニングが新たな「エネルギー問題」や「環境問題」を引き起こしているので、国を超えた対策が必要でしょう。

2018年初から仮想通貨市場が大幅に下げる バブル崩壊か!?

年初につけた高値からビットコイン、アルトコインがそろって暴落しました。2018年6月現在でビットコインが高値の4分の1、ライトコインが7分の1、リップルが8分の1といったところです。

原因は、国家による規制、ハッキングのニュース、それと仮想通貨がまだ社会に普及していないことがあげられます。これはインターネットバブルの崩壊を連想させます。仮想通貨は確かに将来的に可能性がありますが、ビットコイン一つとっても、コンビニ、ファミリーレストラン、量販店、有名なネットショップでは、まだ一切決済手段として使えません。仮想通貨の復活にはもっと実社会に普及する必要があります。

仮想通貨市場取引高が年末に最高を記録 

全ての仮想通貨取引所における一日の平均取引高は、17年12月に170億ドルに迫りました。しかし、18年3月は91億ドルに減り、4月前半は74億ドルまで減っています。
2017年末はビットコインの高騰や人気性で、売買高が異常に膨れ上がり、アルトコインの暴騰がそれに拍車をかけました。それが沈静化すると、価格の下落と取引量の現象で売買高も落ち込んでいます。

2018年に入って大幅に調整している仮想通貨市場ですが、取引所の利益は以前高水準です。再び価格や出来高が最高を記録する日もやって来るでしょう。

コインチェック事件 580億円分のNEMが流出

2018年1月26日、日本の大手仮想通貨取引所「Coincheck(コインチェック)」にて、約580億円相当の仮想通貨がハッキングにより盗まれるという大事件が起きました。これは取引所の通貨盗難事件としては最大のものです。セキュリティの甘さが指摘されると共に補償問題が取り沙汰されましたが、コインチェック自体が資産を取り崩して補償を行うことを発表して事なきを得ました。

北朝鮮による犯行説も取り沙汰されましたが、未だに犯人はわかっていません。これからも類似の事件は起きてくるでしょう。ウォレットの強化など、仮想通貨取引には自己防衛が必要です。

まとめ

いかかでしたでしょうか?
こうやって振り返ると、今まで仮想通貨で起きたこれらの大きな出来事は、現在の動きに直結していることも多いです。過去のニュースとしてだけ見るのではなく、これからの仮想通貨の動きを予想するためにも、是非、記憶に止めておくべきだと思います。

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