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活躍が期待されるブロックチェーン企業「ConsenSys」とは?解雇報道の真相

活躍が期待されるブロックチェーン企業「ConsenSys」とは?解雇報道の真相

ConsenSysという企業をご存知でしょうか。

ConsenSysはアメリカにある世界最大と言われるブロックチェーン関連企業ですが、開発者以外にはあまり知られていないため、日本での認知度は低い会社です。

今回、そんなConsenSysに従業員の大量解雇という報道がされました。

比較的に大きな報道のはずなのですが、日本ではその認知度の低さからあまり話題になっている様子は見受けられません。

そこで今回は「ConsenSysって何?」という方のために、ConsenSysの概要とどんな企業なのか、そして今回の報道の真相などを解説したいと思います。

企業?プロジェクト?ConsenSysとは

ConsenSysは「CONSENSUS SYSTEMS」というアメリカに会社を置くブロックチェーン企業のプロジェクト名でもあり、そのまま会社名として使われている言葉でもあります。

Joseph Lubin(以下、ジョセフ・ルービン)によって立ち上げられたプロジェクトであり、現在は1200人の従業員がいると言われており、しかもその従業員は一つの場所に集結しているわけではなく世界中に分散しています。

事実、ConsenSysのホームページを確認したところ「南極大陸以外の全ての大陸に従業員がいる」と説明しています。

■ConsenSys公式サイト
https://consensys.net

実はこのConsenSysの創設者であるジョセフ・ルービンは、イーサリアムの共同開発者です。

イーサリアム以外をベースとしたプロジェクトもConsenSysの中にはありますが、基本的にはイーサリアムの基本的機能であるスマートコントラクト(分散型自動契約システム)を初めとした分散型システムの拡大とアプリ開発等が主な活動内容となっています。

なお、世界最大規模と言われる仮想通貨カンファレンス「Consensus」というものがありますが、これとは全く別物であるため注意したいところです。

では、ConsenSysをもう少し詳しく理解するため、日本で注目された話題をいくつかご紹介します。

ConsenSysに関連する日本で話題となったニュース

ConsenSysが世界から注目されるブロックチェーン企業ということは多くの人が知っています。

ただ逆に、ConsenSysがどのような企業かよく知らないという方もいるかと思いますので、具体的に過去にあった主な活動内容や動きをまとめてみたいと思います。

【2015年10月】
2015年にMicrosoftが提供する有価証券取引、国際送金、企業会計等にブロックチェーン技術を応用する「Azure」というサービスを拡充するため、ConsenSysと提携。
【2018年5月】
Amazonと共同でイーサリアムベースのブロックチェーンプラットフォームサービス「Kaleido」の提供することを発表。
【2018年9月】
再生可能エネルギーをイーサリアム上の消費者に提供するサービスを開始。
【2018年11月】
ConsenSysが持つ分散型アプリケーション(DApps)を活用した業務やサービスの拡充のため、新生銀行との間で覚書を取り交わす。
【2018年11月】
野村総合研究所の情報セキュリティ専門企業である「NRIセキュアテクノロジーズ」が開発を手がけるセキュリティシステムの開発パートナーとなる。

このように、ざっと挙げただけでも注目すべき活動内容が多くあります。

主に企業向けのサービスやシステムを展開しているため日本ではあまり認知されていないように思えますが、ConsenSysによる開発者以外の個人向けのサービスが始まったとしたら、爆発的に認知度が高まるのではないかと考えられます。

ただ、企業と提携してサービスを拡大していくことが基本となっていますので、個人向けのサービスを提供するのはあくまでConsenSysと提携した企業やConsenSys内の個々のプロジェクトということになるのでしょう。

ConsenSysが従業員を大量解雇!?

さて、そんな将来性の明るいConsenSysですが、ここへきて少々不安になるニュースが飛び込んできました。

米メディア「Verge」が報じたところによると、ConsenSysは大規模なリストラをしているということです。

これまで多くの新規事業やスタートアップの支援も行っていましたが、それらのうち採算が取れていないものをスピンオフ(分社化して独立させる)させるとのこと。

同時にVergeは、結果的にそれはConsenSysに関連する従業員の60%を解雇するものだと言っています。

■Cointelegraph「仮想通貨業界のリーダー格企業 米コンセンシスが従業員60%を解雇へ イーサリアム価格低迷で」
https://jp.cointelegraph.com/news/report-consensys-to-lay-off-up-to-60-of-its-staff

特に気になるのは、毎年1億ドル(約110億3000万円)の資本を燃焼しているとも報じられていること。

ジョセフ・ルービンが保有していると言われる50億ドルと比較しても、かなり資本燃焼率が高いことが分かります。

こういった報道に対し、仮想通貨TRON開発者ジャスティン・サンは、かなり挑発的な発言をしています。

「イーサリアムとConsenSysは崩壊が始まっている。TRONで雇うから履歴書を送ってこい。イーサリアムの開発者はTRONにDAppsを移動させることが条件だ」

さて、煽りとも取れるツイートまで出てきた状況ですが、最後に当のConsenSysがどのような反応を示しているかご紹介します。

ConsenSysの解雇報道の真相は?

まず、有名仮想通貨ニュースメディアのCOINPOSTは先日、解雇報道に関して以下のようなニュースでまとめています。

■仮想通貨イーサリアム関連企業ConsenSysのCEO、「イーサリアムの将来性に楽観的」
https://coinpost.jp/?p=61625&from=new_to

  • 仮想通貨メディアBreakerは、従業員60%の解雇という可能性は低いと報じた
  • ジョセフ・ルービンは大量解雇報道をTwitterで否定。
  • 同じくConsenSysの維持やプロジェクトは順調に進んでいるとジョセフ・ルービンの発言。
  • (確かにスタッフ13%の解雇の事実はるが)あくまで、ビジネスを成長させるための再編。
  • イーサリアムは一時の高値15万円から大きく下落を続け、現在は1万5000円程度。

これが今回のダウンサイジングにも繋がっていると言われており、一部では「マネタイズを考えない子供の集まり」と揶揄する声もあります。

どちらにしてもリストラを行うという事実は厳しい局面にあるという表れですから、ジョセフ・ルービンが少々焦り気味なのは確かのようです。

大量解雇という事実はないにしても、世界最大規模と言われるブロックチェーン企業ConsenSysの動向は、今後も注目されることでしょう。

まとめ

先日もテザー社の疑惑解消のニュースについて、米メディアによる楽観的すぎる報道には注意すべきとの記事を掲載しました。

テザー社の疑惑解消のニュースは本当?信憑性と巷の反応をまとめてみた

米メディアの一部の報道機関は先走った報道をする感が否めませんので、今回の報道も含めて、メディアによる速報的なニュースには注意が必要です。

実際に上記のテザー社の疑惑解消に関しては、事実かどうかも分からないうちに情報が広く拡散される結果を生みました。

発展途上、開発途上の仮想通貨だからこそ、冷静に動きを捉える必要がありそうです。

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