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新規ICOへの参加は危険?!詐欺コインと世界的な規制の流れ

新規ICOへの参加は危険?!詐欺コインと世界的な規制の流れ

スタートアップ企業にとって手軽な資金調達手段として「ICO(Initial Coin Offering)」が人気です。ICOを利用することで簡単に市場から資金を集めることができます。反面ICOは投資家保護の規定がないことから規制を強化する動きも出ています。今回はICOはどのようなシステムなのか、リスクとその世界的な規制の流れを解説していきたいと思います。

ICO元年「2017」

上記の表からもお分かりいただけるように、去年ICO以外での資金調達額をICOが逆転しています。また、急激にICOが増加したことが分かります。まさに2017年はICO元年と言ってもよいのではないでしょうか。

ICOが資金調達手段として人気の理由

TCOはなぜスタートアップ企業の資金手段として人気があるのでしょうか?それはICOが簡単に資金を集めることができるからです。
            
ICOではA社がBというプロジェクトのために資金を調達するとします。その場合プロジェクトの詳細を発表します。これをホワイトペーパーと言います。そのホワイトペーパーを読んだ投資家がBプロジェクトに賛同した場合、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨とA社が発行したトークンDを交換することで資金調達を行う仕組みです。

このようにICOは全てオンライン上で仮想通貨を利用して資金調達をすることができます。ですから、だれでも元手をかけることなく、簡単に資金調達をすることができるのです。

                

ICOの問題点

前述したようにICOはスタートアップ企業にとっては大変便利な資金調達手段になっています。しかし、ICOに出資した投資家はどう保護されているのでしょうか?実は保護規定はありません。ですから、詐欺案件のICOが大量発生するという事態になっているのです。

ICOの問題点は何か、同じスタートアップ企業が資金調達をするための手段であるIPOと比較して考えていきましょう。企業がIPOをする場合はその準備に3年以上、準備資金として5,000万前後が必要といわれています。この点ICOなら、即日資金もほぼかからない状態で行うことができます。また、IPOの場合厳しい上場審査がありますが、ICOには何も審査がありません。このようにICOはあまりに自由度が高いために無法地帯になっていると思われます。ICOには投資家の保護規定が全くありません。だまされた投資家の自己責任ということになります。

有名なICO詐欺事件

ピンコイン、アイファン のICO事件

ピンコイン(Pincoin)、アイファン(Ifan)はそれぞれドバイとシンガポール拠点のスタートアップ企業が運営していました。トークンセール後現金の払い出しができなくなったため、ベトナムではデモが発生しました。問題の企業であるモダン・テックはとっくに事務所をたたみ逃走、もぬけの殻の状態でした。被害総額はおよそ707億円で、ICO史上トップの被害総額になっています。

BitConnect~ポンジスキームの疑い

2018年1月16日、BitConnectは突如として仮想通貨取引所とのレンディング機能の廃止を発表しました、このためBitConnectはたった1日で価格が98%も下落することになりました。BitConnectはレンディング機能が売りの仮想通貨です。レンディング機能とは仮想通貨を保有し貸し出すだけで利益をゲットすることができる機能のことです。株式でいう貸株のような機能です。しかしそのレンディング代金が非常に高かったことから、当初から詐欺だとの指摘がなされていました。

Centra Tech(セントラテック)事件

2018年4月証券詐欺、電子通信詐欺の疑いでCentra Tech創業者が逮捕されました。Centra Techはホワイトペーパーで「The Centra Cardがあれば仮想通貨を使って、世界中にある3,600万店舗でショッピングが可能になる」と記載していました。Centra Techは2,500万ドル(27億円)をICOで集めました。当時VIZAやマスターカードの後援があると説明していたにもかかわらず、実態は提携していなかったことが判明しています。またDJキャレドとボクシング元世界チャンピオンのフロイド・メイウェザーを広告塔に使っていたことでも有名です。

ICOに対する各国の対応

頻発するICO詐欺に対し、世界中でも様々な対応をしています。2017年9月に中国・韓国が相次いでICOを「禁止」にしました。その際に中国政府は「「ICOの90%は違法な資金調達か詐欺、ネズミ講であり、実態があるICOは全体の1%にも満たない。」と理由を述べています。

両国の措置に関しては暫定措置である可能性が高いと考えられます。理由は仮想通貨は今後の社会において中核的な役割を果たす可能性のある分野です。また中国の高官がTVで法整備された際には限定的にICOを容認する可能性も示唆しています。

ICOに関して各国では規制を作ることによって、詐欺ICOを排除していくという方向性をとっている国がほとんどです。今後詐欺案件といわれるICOが市場から駆逐されて、ICOが本来の形である、スタートアップ企業への資金援助による支援という形をとれるようになることが望ましいと考えます。