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仮想通貨関連の特許出願数の国別ランキング!日本の特許も紹介

仮想通貨関連の特許出願数の国別ランキング!日本の特許も紹介

先日、株式会社LONGHASHの運営するメディアで公開された「ブロックチェーン特許増加が物語る(たぶん)明るい未来」という気になる記事を見つけました。

記事内容は仮想通貨業界にとって大変ポジティブな内容となっています。
一言で表すなら「世界は着実にブロックチェーンの活用を始めている」ということが分かる記事となっています。

今回は、株式会社LONGHASHが公開した記事を参考に、世界のブロックチェーン関連の特許出願数や仮想通貨に関わる日本の特許についてご紹介させていただきます。

株式会社LONGHASHが公開した記事内容

今回、株式会社LONGHASHが公開した「ブロックチェーン特許増加が物語る(たぶん)明るい未来」という記事内容を要約してご紹介します。

  • 1年間のブロックチェーン関連特許の出願動向を調べたところ、その件数は確実に増えている
  • 2017年1月以降のブロックチェーン関連特許の出願数は3552件
  • ブロックチェーン関連の出願数は、米国と中国が最も多い
  • アメリカはIBM62件、バンク・オブ・アメリカ36件の出願数
  • 中国はアリババと中国人民銀行デジタル通貨研究所の出願数がそれぞれ20%を占める
  • 出願した会社の中でも金融業界が非常に多くブロックチェーン関連特許を取得している

■LONGHASH「ブロックチェーン特許増加が物語る(たぶん)明るい未来」
http://ur2.link/OTja

ご紹介した記事でも言っていることですが、今年始めのブームから一貫して下げ相場を続けてきた仮想通貨ですが、そんなことは全く関係ないと言わんばかりに、開発者サイドはブロックチェーン技術に対して非常にアクティヴに開発が進めていることが分かります。

では、アメリカと中国以外のブロックチェーン関連特許の出願数をランキング形式でご紹介します。

国別の特許出願数ランキング

1位 アメリカ 36%
2位 中国 29%
3位 世界特許 22%
4位 韓国 4%
5位 欧州 3%
6位 日本 2%
7位 イギリス、ロシア、カナダ、ベルギー 1%

■参考:LongHash「ブロックチェーン特許増加が物語る(たぶん)明るい未来」
http://ur2.link/OTja

2位の中国に続いているのが国際特許ですが、続いて韓国、欧州と続きます。
とはいえ、3位以上と4位以下の差は大きく、更に残念なことに日本は6位です。

日本では未だ仮想通貨やブロックチェーンに対する理解が深まらず、政府も慎重すぎる対応のためなかなか技術開発が前に進んでいません。
もちろん技術者不足ということもあるでしょう。

しかし、特許数が少ないからといって、日本のブロックチェーン開発の未来が暗いわけでもなさそうです。
何故なら、日本の大企業を始めとして多くの企業が特許出願を行っているためです。

多くの大企業が出願している!日本で特許の出願した会社

特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」をご存知でしょうか。
これは日本国内で出願された特許や商標などを検索できるシステムです。

■J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

試しに「仮想通貨」「ブロックチェーン」と検索してみると、非常に多くの案件がヒットします。

そこで、検索でヒットしたものの中から誰しもが知る会社名を一部抜粋してご紹介します。

なお、一部の会社ではビットコインを始めとする仮想通貨ではなく、ゲーム内で使われるコインのことを仮想通貨と言っているケースがありますので、明らかに一般に知られる仮想通貨とは違うものや、どちらのことを言っているのか不明瞭なものは除外しています。

  • 株式会社みずほ銀行
  • 株式会社ゆうちょ銀行
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
  • 株式会社ディー・エヌ・エー
  • 株式会社バンダイナムコゲームス
  • 株式会社bitflyer
  • 沖電気工業株式会社
  • 日本電信電話株式会社
  • 富士ゼロックス株式会社
  • 富士通株式会社
  • りそな決済サービス株式会社
  • ソニー株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • ヤフー株式会社
  • KDDI株式会
  • GMOインターネット株式会社

先ほどのランキングでは日本の出願数は少ないものの、それでも名だたる企業が特許を出願していることは心強い印象を受けます。

どちらかというと「仮想通貨」ではなく、「ブロックチェーン」でヒットするもののほうが多くなっています。
やはり企業は仮想通貨としての価格を追うことよりも、ブロックチェーン技術の開発をメインに行っていることは明白です。

しかし、気になるのは出願された発明の内容です。
そこで最後に、具体的にどのような発明で特許を出願しているのか、少しだけご紹介させていただきます。

日本で出願されたブロックチェーンに関する特許

出願の内容というのは専門用語や読解が非常に難しいため、ここでは出願されたものの中から、筆者個人で面白いと思えたもの2つをピックアップし、一般的な言葉に置き換えてご紹介します。

株式会社三菱総合研究所「仮想通貨システム」

非常にあっさりした発明の名称ですが、その中身は斬新です。

まず、現金ポイントと呼ばれるものを一定の率で仮想通貨に変換します。
その際の変換率ですが、例えば現金ポイント100に対して110で仮想通貨へ変換できるというもの。

つまり現金よりも仮想通貨に変換したほうが価値は高くなるということですね。

しかし、110という仮想通貨の価値は、時間経過により減少していく仕組みになっています。
よって、早くその仮想通貨を使わないと勿体無いという心理が働き、消費行動を促すことができるという発明なのです。

恐らく上記の現金ポイントというのは、そのまま現金の事を指しているだろうと思われます。
また、消費者のカテゴリや仮想通貨を使った地域、仮想通貨を使った量によりランク付けなどを行い、そのランクにより変換率が変わるという仕組みも想定されています。

仮想通貨を投資対象ではなく「決済手段」としてみた時に、非常に画期的な発明といえるのではないでしょうか。

株式会社三菱UFJ銀行「仮想通貨管理装置、仮想通貨管理方法、およびプログラム」

三菱UFJ銀行が、独自のステーブルコイン「coin」の開発に着手しているというのはご存知の方も多いかと思います。
ここでご紹介させていただく発明は、まさにその開発に深く関わっていると考えられます。

簡単にご説明すると、三菱UFJ銀行が出願した発明は「法定通貨と仮想通貨の価値を安定させる仕組み」です。

一般に仮想通貨を購入すると相場変動によりその価値が増減するため、決済用としての使い勝手が良いとは言えません。
しかし、「1円=1coin」にしてしまえば、商用利用もできるではないかという事で考えられたのが三菱UFJ銀行が開発を進めているステーブルコインです。

まさに今、仮想通貨を投機対象ではなく決済手段として使っていこうという機運が高まっていますが、三菱UFJが開発しているこの発明こそ、商取引に使えるリアルな決済用仮想通貨となるかもしれません。

まとめ

世界の仮想通貨関連の特許出願数や、日本の特許について簡単にご紹介させていただきました。

先日も、マネーフォワードが「決済・送金のプラットホーム」を前提とした仮想通貨交換所のサービスを開始するとの報道をご紹介しましたが、もはや仮想通貨は儲かる儲からないではなく、決済用として、そして決済以外にも使えるシステムを備えた新しいお金という捉え方に変わってきています。

2019年要注目のマネーフォワードの仮想通貨事業とは?

最後にご紹介した2つの特許は一般にも分かりやすい発明を一部抜粋しただけであり、そういった仕組みを支える大元のシステム構築に大きく貢献してくれている開発者も多くいるいることを忘れてはいけません。

仮想通貨やブロックチェーンに関連したサービスで、リリースが待たれるものは多くありますが、2019年は是非とも「仮想通貨決済元年」となって欲しいものです。

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