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ブロックチェーンで不動産契約ができるNEMのアポスティーユとは?

ブロックチェーンで不動産契約ができるNEMのアポスティーユとは?

仮想通貨に少しでも関わっている中で、今までに「仮想通貨で不動産が買える!」という話題を一度でも耳にしたことがあるという方は多いかと思います。ただそれは、仮想通貨を一つの「通貨」として見ただけの話であり、ブロックチェーンとはまた別次元のものです。

その証拠としてビットコインが急騰した当時、その資産価値から日本でもいくつかの不動産会社がビットコインでの不動産売買を開始しましたが、その後はあまりパッとした話題を耳にしません。もはや不動産売買に仮想通貨は無用なのでしょうか。

実は全くそんなことはなく、仮想通貨の技術を契約や事務手続きなどに活用しようという動きは既にあるのです。そこで今回は、既存のブロックチェーンと併せてNEMの「アポスティーユ」という機能を不動産売買に活用した実証実験の内容をご紹介したいと思います。

仮想通貨の醍醐味「ブロックチェーン」が今後の肝?

ご存知の方も多いかと思いますが、仮想通貨の大元の仕組みは「ブロックチェーン」です。あらゆる情報を1つの場所で管理せず、世界中のコンピューターに分散して管理することで高い耐改ざん性を実現する仕組みであり、「第3のIT革命」とも呼ばれています。

これまで仮想通貨は、激しい価格の上げ下げで儲けを狙う投機対象という色が強かったのですが、そもそも仮想通貨の本来の目的や醍醐味は「ブロックチェーン」にあります。つまり、便利な決済手段や送金手数料安さとスピードなどのメリットだけでなく、ブロックチェーンの技術により「スマートコントラクト」に応用できるという重要なメリットがあるのです。

スマートコントラクトとは「契約の自動化」の事で、例えば今回のテーマである不動産で例えると「Aさんが契約書にサインしてくれたら家を渡す」「Bさんが家を渡してくれたらお金を払う」といった様々な約束事を改ざんできないブロックチェーン上で自動的に行うため、不正が減って第三者の仲介も必要なくなるという仕組みです。

未だ仮想通貨と言うと儲かる、儲からないの投資関係の話ばかりが先行しがちですが、上記のようなスマートコントラクトの技術は今後仮想通貨を大きく普及させるにあたって非常に大事な要素と言えるでしょう。

個人間の取引での活用が期待される「アポスティーユ」とは?

仮想通貨のスマートコントラクトへの活用は徐々に始まってきています。特に、イーサリアムのスマートコントラクト機能は当初から将来的な活用を期待されていました。

例えば、ブロックチェーン上に不動産の物件情報を載せて、売り手、買い手、不動産業者の間での情報共有とスムーズな取引が可能にする「imbrex」というものが既に存在していますし、ゲーム内の猫の売買や取引履歴の保存、猫の交配といったことにスマートコントラクトを活用した「CryptoKitties」というゲームもあります。

■imbrex
https://imbrex.io/

■CryptoKitties
https://www.cryptokitties.co/

この2つの事例だけでも、スマートコントラクトの将来的な可能性を感じさせます。

ただ少々残念なことに、こうしたスマートコントラクトを提供するには高いプログラミング技術が必要なイーサリアムを基にするのが一般的であり、「可能だが難しい」と言われています。これはイーサリアムに限った話ではないですが、スマートコントラクトの普及を遅らせている一つの要因にもなっています。

そんな理由もあってか、NEMの独自機能である「アポスティーユ」に改めて期待が高まっている様子があります。アポスティーユもスマートコントラクトの一種ですが、上記のそれと比べて「扱いやすい」というのが最大のメリットです。簡単なスマートコントラクトとの違いは以下のようになります。

イーサリアムベースのスマートコントラクト
高度な知識をもったプログラマーがシステムを構築する必要がある
アポスティーユ
一般の個人でも使いやすいように開発されたスマートコントラクト

具体的な活用方法としても、不動産や権利などの登記や契約書の作成、タイムカードなどのタイムスタンプの記録、会計データなどの情報記録にも活用できるなど、アポスティーユは以前から期待されていました。

そしてついに今年8月、日本の「ルーデン・ホールディングス株式会社」が不動産売買においてNEMのアポスティーユ機能を活用した実証実験結果を公表したとして、NEMファンの間でも話題になっています。

ルーデン社とは?どんな実験を行った?

ルーデン・ホールディングス株式会社は、不動産売買や仲介、リフォーム事業などを行う企業で、ビットコイン決済による不動産売買のサービスを積極的に展開しようという試みを行っています。

実際にルーデン社のウェブサイトで確認できる「スマートコントラクト実証実験報告書の件」を見てみると、不動産の主な取引事例と問題点を以下のように定めて実験を行ったことを公表しています。

  1. 売主が物件を売却にだす。同時に買主が物件を探す
  2. 買主が購入申込を行う。売主が購入申込内容を確認する
  3. 売主は手付金の入金を確認する
  4. 売買契約書の作成を行い、売主が捺印をして買主に送付。買主は到着した契約書を確認し、契約書に署名・捺印して返送
  5. 買主は登記申請書を売主に送付。併せて、法務局に提出する印鑑証明書なども準備
  6. 売主は送られてきた登記申請書に署名・捺印し、購入代金の支払いを要求
  7. 買主は購入代金を送金
  8. 売主は代金の支払いを確認。売却物件の登記済権利証と署名・捺印した登記申請書を買主に送付
  9. 買主は法務局で登記申請を行う
  10. ここまで問題なければ物件の引渡確認書等を取り交わしつつ売買手続きの完了
  • 【問題点】
  • 書面のやり取りや入金確認などを度々確認しなければならず、書類不備によるやり直しが多く発生しがち
  • 購入の申込みから代金の支払いまでに数日かかることがある
  • 上記を理由として契約不成立というケースもある

これらの問題をスマートコントラクトにより、以下のようなフローにして解決できないかという実験を行ったとされています。

  1. 売主が物件を売却にだす。同時に買主が物件を探す
  2. 買主が購入申込を行う。ルーデン社のシステム内で申込内容を確認する
  3. 買主はルーデン社の仮想通貨口座にビットコインを送金
  4. ルーデン社のシステム内でビットコインの着金が確認できたら、売買契約、ビットコインの換金、契約書の共有、登記申請書の出力、他必要書類の送付、売主への代金支払いが同時に行われる
  5. 買主はルーデン社から送付されてくる登記申請書を作成して返送。併せて印鑑証明などを準備
  6. 売主は登記申請書の内容を確認して署名・捺印をして売主に返送
  7. 買主は法務局で登記申請を行う
  8. 物件の引き渡し、及び引渡し確認を行って売買完了

■ルーデン・ホールディングス株式会社
http://www.ruden.jp/

スマートコントラクト実証実験の結果

ルーデン社が公表している情報では、上記の情報以外にも実際のシステムの動きも詳細に解説されていますが、主に以下の3つが可能であるとしています。

  • 従来よりも作業2/3に減らすことができる
  • 物件の申込み以降の作業が大幅に削減される
  • 書面や入金確認などを売主、買主で確認する手間が省ける

では、前章の流れのどこでNEMのアポスティーユが活用されているのかというと、「4.」の部分です。ビットコインの着金確認をルーデン社のシステムが確認すると、その後の作業は全て自動的に行われるのですが、そこでNEMのアポスティーユが活用されているのです。

あくまでもこれは実証実験であるため、ルーデン社は上記のようなサービスを提供すると言っているわけではありません。ただ、今後NEMのアポスティーユが活用される具体例として、仮想通貨業界における大事な参考例となるのは間違いないでしょう。

まとめ

ブロックチェーン技術の向上により、世界はまさにIT革命の真っ只中にあります。しかしながら、その仕組みの複雑さから技術者による開発の遅れがあるというのも事実のようです。

コインチェック社の事件以来、NEMはネガティブな印象を持っていた方もいるようですが、これからは「仮想通貨=投資、投機」ではなく、その技術を様々な業界における人員不足や作業の効率化に活かすための努力や発展を望んでいく姿勢が求められるようになるかもしれません。